デリヘル事業
皆さんの中にはデリヘル事業をしようと考えている方もいると思います。
事業をするわけですから、当然ながら初期費用や経費が掛かってきますし、利益が出てくれば税金を払うことになります。
デリヘル業を営む為には風営法に則って事業を進めていかなくてはならないのですが、利益を得る会社ですので、普通の会社と同じように税金は取られます。
しかし、商品を仕入れて売る商売と異なるため、正直なところ脱税をするのは非常に簡単です。
一般的な販売業者の場合、商品を仕入れる金額と売る金額の差額が利益を出しており、仕入先がしっかりと売り上げとして計上しているのであれば、利益を減らしたりする子は出来ません。
デリヘルの場合は、お客さんから現金を直接もらうので、原価はデリヘル嬢となり、隠そうと思えばいくらでも利益を増やしたり減らしたりする事も出来るのです。
あくまでも可能性の話をしているだけですので、全てのデリヘルが脱税をしていると言う話ではありません。
これから風俗店を開業しようと思っている人へのアドバイスです。
風俗業界は利用者も多いですが、店舗も多いため飽和状態にあるので、今からデリヘルを経営するのは非常に難しく、経営を始めてする方は苦労すると思います。
デリヘルは風俗業界最高の売上を誇る。デリヘルの流行
デリヘルと税金
デリヘルだけではなく風俗全般に有り得ることなのですが、風俗を利用したお客さんがいたとしても、そのこと自体を隠したりする事もありますし、デリヘルで働いている女の子も両親や友人などに知られたくないと言う理由から、表沙汰になる事はありません。
全く利益がないとなれば、監査も入り易くなるので上手に計上しているのでしょうけど、デリヘル嬢に売り上げの60パーセントを支払っていたとしても、給料を支払っていないことにすれば売り上げ自体がないことになります。
つまり、利益がないのですから法人税などを支払う必要もなくなると言うことです。
話に聞く限りでは税金対策としえて逃れ続けている経営者もいるようです。
そうなると源泉徴収税も支払わなくなってくると思うのですが、完全なる脱税の罪に問われることになりますので、しっかりと申請することをお勧めします。
全うに長く続けていきたいのであれば、取りあえず法律に従って税金を支払うべきですし、そのうち痛い目をみるのは貴方自身です。
税務署も経理のプロが集まっていますので、怪しい会社は目星を付けているはずですし、いつまでも黙って見過ごしてくれるとは考えにくいです。
これからデリヘルを始めるのであれば、その辺りもしっかりと勉強しておきましょう。